虐待のケース会議

東京の３弁護士会では、
都内の自治体（２３区）から、要請があった場合、
ケース会議（具体的な事例検討会）に、弁護士を
派遣するようにしています。
弁護士を派遣した後、ケース会議のでの
検討結果を、さらに、弁護士会で、検討する会議も
開催しています。
今は、高齢者の虐待案件が中心ですが、
２０１２年１０月からは、障害者虐待防止法も
施行されます。
law.e-gov.go.jp/announce/H23HO079.html
障害者虐待のケース会議にも対応できるようにする
必要があります。
高齢者虐待では、深刻な身体虐待の事案もありますが、
多くは、家族が生活費を渡さないという
経済的虐待
です。
財産管理能力がない高齢者に対する
家族による家族による経済的虐待は、
成年後見人が適切に金銭管理することで、
ほとんどの問題は解決します。
障害者虐待も、その程度で済むのか、
虐待者からの分離、保護を考慮する必要性が
どのくらいあるのか、心配なところです。
なお、福岡市は、児童虐待対策に、弁護士を雇用している
そうです。
高齢者、障害者も含めて、行政内部に、弁護士が
法的に適切な対応をすることは、良いことだと思います。
www.yomiuri.co.jp/job/wlb/topics/20120426-OYT8T00565.htm?from=osusume
福岡市こども総合相談センター（児童相談所）のこども緊急支援課長に、弁護士の久保健二さん（４４）が就任して２年目に入った。
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　親の同意なしに子どもを一時保護する「職権保護」の導入や親権を最長２年間停止できる改正民法の施行など法的知識が求められるケースが増える中、「弁護士が児相で働く有用性を、多くの自治体に示したい」と、虐待など様々な事案への対応に職員とともに汗を流している。
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　過去に家庭裁判所書記官として、少年事件などを担当。「経験を生かしたい」と昨年４月に課長に就いた。職権保護時の立ち会いや、家裁への申し立て書類の原案作成などを行っている。
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　「親権とは子どもに対する親の権利ではなく、養育する責任。子どもの利益を考えない親権の行使は認められない」「職権保護の際、保護者が職員に携帯電話を投げつけた。当たらなくても、これは公務執行妨害になり得る」
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　センターの全職員向けに、昨年７月から週１回程度、法律解説や対応例を発信している。ある職員は「親権を主張する親に萎縮してきたが、親権は子どものために行使するものだと分かり、自信を持って対応できるようになった」と強調する。
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　「親権があるのになぜ子どもに会えないのか」と迫る親たちへの対応も重要な仕事だ。法律家として親権の意味を丁寧に説き、理解を得るように努めている。
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　センターによると、２００８年度に２９件だった市内の職権保護は、０９年度４７件、１０年度は７０件と急増している。職員の負担増も懸念される中、同課で同じく課長を務める河浦龍生さん（６０）は「親との話し合いに同席してもらうと安心感が持てる」と語る。
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　対外的にも、県内の児童福祉司の会合で、改正民法の概要や親権停止の申し立てができる事例を解説した。
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　同じように自治体職員として働く弁護士や自治体関係者が集まる座談会やシンポジウムにも出かけ、経験を広めている。「児相には多くの役割があり、職員が抱える事案も多い。こうした課題を発信し、解決につなげたい」と話している。（饒波あゆみ）
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（2012年4月26日? 読売新聞）