投資被害・詐欺被害

ファンドもどき「投資」被害や海外先物投資被害では、業者はせいぜい数年で破綻するので、早期に気がついて対応することが不可欠です。早期に返金を求める他には、担当者個人の住所、連絡先を知ることも重要です。
出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）違反等の強度の違法性が認められる事件では、ちゅうちょなく、預金口座の凍結を行っています（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律３条）。違法な行為はしていないという立場の業者には、預金口座の凍結は、大変、有効な手段です。多くの銀行は、弁護士等からの情報提供を受けて、口座の入出金状況から、口座凍結するかどうか判断します。
出会い系等の利用料名目の詐欺も、早期の対応が必要で、口座凍結を実施します。
ファンドもどき詐欺、出会い系等の詐欺とも、口座凍結後、和解できない時は、仮差押や訴訟を行います。ただし、出会い系については、絶対に出会えず利用料だけを使わせるシステムになっていることは、利用者からは明確ではないので、立証に多少の工夫は必要です。
銀行の仕組預金等からの被害回復では、仕組自体の違法性（組み合わせ方によっては、利益が出る可能性が非常に低いものもある）、投資に見合った資金力・年齢等があったか（適合性）、投資のリスク内容を十分に説明していたか（説明義務）等についての違法性を主張、立証していきます。