大野弁護士著書2017年03月15日お知らせ経済法令研究会出版の金融商事判例「金融取引の適合性原則・説明義務をめぐる判例の分析と展開」に、当事務所の弁護士大野の分析と展開が掲載されています。 内容は、証券会社の従業員が大手百貨店の支店長である顧客に対し、特定の株式につき、確実に値上がりするとの断定的判断を提供してした買い付けの勧誘が不法行為を構成するとされた事例(東京高判平成9・5・22)です。 ← Previous事務所看板Next →『賃貸経営博士』月刊大家倶楽部5.6月号に掲載されました。