相続

相続に関係する事件には、いろいろなものがあります。相談いただく方がどのような立場で、本音では何を目的としているのかを聞かせていただいて、それを解決できるか、検討するという流れになります。

お立場が、遺言を書く予定の人であれば、財産、負債の調査と、今後にかかる可能性のある費用の概算、推定相続人の意向確認等を受任します。
相続前の対策は、亡くなる時期は分からないこと、亡くなるまでにどれくらいのお金がかかるか分からないこと（病気等）、推定相続人が先に亡くなることもあること等から、不確定な要素が多いため、柔軟に方針変更できる案にする必要があります。不確定な要素に備え、相続人らによる遺産分割をしやすくするためには、現預金や有価証券を多く残すことです。しかし、現預金や有価証券は、不動産に比較して相続税の評価上不利です（現預金・株は時価で評価。これに対し土地についての相続税路線価は時価の８割。）。とはいえ、不動産以外の財産がほとんどないと、日常生活さえ困難になり、相続発生後も、相続人は納税に困難をきたします。財産の総額にもよりますが、ある程度の納税も想定して、日常生活の安定を第一に図ることだと考えています。 なお、相続税について相続に精算課税制度が導入されたため、推定相続人の事業の状況や生活状況によっては（推定相続人が直ぐにお金を必要とする状態にある等）、生前贈与も検討対象となります。

相続発生後のご相談では、まず、被相続人の資産と負債を明確にすることから始めますが、家族とは言え、他人の財産の現状を把握することは、容易ではありません。会社や個人事業をやっていた方の場合、滞納したままの信用保証協会や日本政策金融公庫（国民生活金融公庫等の後釜）からの借り入れがある場合もあります。ある程度の時間をかけて、郵便物等から、また金融機関等に照会しながら、資産、負債を調査する必要があります。負債が超過なら、相続放棄又は限定承認（非常に稀）をします。他の相続人が被相続人の財産を取り込んでいるような場合や、遺言書で遺留分が侵害されている場合は、権利を諦めない限り、法的紛争とならざるを得ません。