面接交渉実現のためは公的援助が必要

離婚後も別居した親と面接することは、子供の成長のために必要です。
ときには、一緒に生活している親が、別れた親と子供が面接することを望まないこともあります。
しかし、子供にとっての実の父親又は母親は、別れた親以外にはいないので、面接を認める親も多くいます。
子供自身が面接を渋っている場合でも、一緒に住んでいる親の意向を反映しているだけのこともあります。
子供自身の本当の意思を聴きだすこと自体、子供の心理関する深い理解が必要と思います。
ところが、子供と同居する親が、別居した親と子供との面接を拒絶しなかったとしなかったとしても、実際に面接を実現するのは、大変です。
面接を行うことには、子供の年齢やそれまでの親との交流状況によって、困難なことも多くあります。
離婚交渉するまでの間の別居期間中、別居した親との交流が切れていた場合、切れていた期間が長くなればなるほど、別居した親と子供の関係を修復のために、困難が生じます。
子供が小学校の低学年までなら、ＦＰＩＣや家庭裁判所の調停の際に、面会させることが可能でしょう。
第三者た立ちあうので、連れ去りの危険もありません。
しかし、子供が小学校の中学年以上のときは、子供自身の考えもあり、ＦＰＩＣ等に無理に連れて行くこともできません。
1年以上も別居した親と面接していないとき、面接実現までに、子供の気持ちを聞いて調整することは、非常に難しいことです。
子供の心理の専門家ではない、離婚交渉の代理人弁護士や調停員だけで調整したとしても、容易な事案でしか成功しないと思います。
少し大きくなった子供気持ちを大事にして、特に一緒に住んでいる親の気持ちだけに引きずられないで、別居している親と自然に会えるようにするには、相当高度な、心理的な調整が必要と思います。
ところが、子どもと別居した親の関係をうまくとりもってくれる子供の心理についての専門機関は、私の知る限りありません。
子供の成長にとって同居しない親との交流も重要だとするなら、区市町村などの自治体等のサポートが有るべきであると思います。
片親家庭の援助組織、発達障害や不登校等の子供の精神問題の支援部署等、予算、人員を増やせば、適切な対処ができそうな部署はたくさんありそうです。
ただし、学校と裁判所は、両方共権力主義で子供を管理しようとするところなので、子供の精神サポートには適さないと思います。
子供のことは親に丸投げ、
子供のことには政府は干渉しない、
というこの国の傾向が、ここにも現れているように思います。