投資被害の法律相談

私は、東京先物証券研究会に参加しています。
www.tokyosakimonosyokenhigai.com/
研究会を通じて、投資被害の法律相談を受けることが
良くあります。
しかし、投資被害の法律相談は、
新件の受任機会という意味では、私にとって良いことですが、
非常に辛い経験になることもあります。
投資被害者が、私のような投資被害回復分野に経験のある弁護士に、
直ちに、法律相談するということは、まずありません。
投資被害、特に未公開株詐欺の被害者は、
詐欺にあったことになかなか気づかず、
支払いをしてから、何年もたっています。
また、多くの通し被害者は、国民生活センター、
区市町村の法律相談、専門外の弁護士等から
東京先物証券研究会の紹介を受け、
私のところに至ります。
www.kokusen.go.jp/
何千万円ものお金を支払って、
長時間不安と戦ってきた、
何とか救済を受けようとして多くの機関と
相談をしてきた相談者に対し、
回収可能性が低いことを伝えなくてはならないことは、
相談を受ける弁護士にとってもつらいことです。

特に高齢の女性（多くの場合夫がなくなって数年以内）が
一人（子供に話せない）で相談にいらした場合、
どのように見解を伝えたら良いのかに苦慮します。
何千万円ものお金が戻らないことを伝えると、
相談者に、希死念慮が生じることさえあります。
訴訟により救済される可能性も若干はありますが、
何よりも重要なのは、今後の生活の安定です。
高齢者を一人にさせない、
見守り体制をつくることが重要です。
しかしながら、法律相談を受けただけの弁護士が
十分な見守り体制をつくことはできません。
関係者につなぐことが、私にできることだと思います。
もちろん、私は、投資被害救済に経験ある弁護士として、
訴訟のご依頼を受ければ、救済を受けるために、
最善を尽くします。