専門家後見人の不祥事

末尾に引用するように、
弁護士の成年後見人による不祥事（業務上横領）が報道されています。
現在の制度では、弁護士会が損害を補填してくれることはありません。
また、業務上横領は、故意犯なので、弁護士賠償責任保険
（過失による賠償責任を補填する保険）
による賠償での被害者救済は、期待できません。
被害者は、横領した弁護士から返金を受ける他
ありません。
このため、現在の制度では、被害者救済は、不十分です。
また、司法書士後見人による業務上横領もあります。
弁護士や司法書士という専門家後見人による業務上横領を防止し、
起こってしまった場合の被害者救済には、どんな方法があるのでしょうか。
現在の制度を前提にするのなら、
後見人に選任される弁護士は、被後見人の財産より多くの財産を
所有している人に限定する必要があると思います。
他には、資力ある法人を設立して、
法人を後見人に選任して、万一の賠償責任は法人に負ってもらう。
個別の後見業務は法人から個々の弁護士に委任する
という方法も考えられます。
また、宅建業者のように、損害賠償金の担保金を供託しておく
ことも考えられるかもしれません。
弁護士会では、後見人候補者には、FXや信用取引を
しないように求めるとか、負債を確認するとかを検討しています。
なお、親族による後見では、専門家後見人よりもはるかに高い割合で
横領が起こっています。
成年後見制度は、能力が低くなった方が生活していくために
必要不可欠の制度です。
しかし、横領されない、横領されたとしても被害弁済の方法がある、
という信頼感がないと、成年後見制度は運営できません。
新規の規制を導入することは社会的コストが増大することに
なるので、できるだけ避けるべきだとは思います。
しかしながら、後見人による横領を防止するためには、
後見人資格の制限、資産の制限、実効的な監督制度を
導入することが必要になっていると思います。
mainichi.jp/select/jiken/news/20111117k0000m040072000c.html