家賃滞納

不動産賃貸業にとって、家賃滞納は大敵です。
弁護士としては、家賃滞納には早期訴訟が一番と
考えています。
以前、書きましたがＵＲ（都市機構）は、３ヶ月の滞納で
必ず訴訟提起してきます。
もっとも、ＵＲは、弁護士を使わずに訴訟する特権を
持っています。
しかし、一般の法律相談では、ある程度の割合で、
大家さんから家賃滞納の相談を受けますが、
受任に至る割合は高くはありません。
訴訟だけで２０万円程度という費用負担がネックになるようです。
なお、強制執行を行う場合、さらに数十万円必要になります。
住宅だと少なければ家賃は月数万円、
半年分も弁護士費用で使うことはできない、
というのでしょう。
一定期間の顧問契約をして、不動産明渡しは、
顧問契約の範囲内、
とすれば、大家さんに魅力的になるでしょうか。
最近多くの大家さんは、家賃保証会社を入れています。
保証会社のサービスは、入居者にとって負担が大きく、
魅力的とはいえないと思うのですが、広まっています。
弁護士として、賃貸管理の分野の依頼を受けたいとは思っています。
しかし、なかなか、依頼をとることは困難で、
悩んでいます。