仮釈放審理の開始に関する通知

犯罪の被害を受けた者は、希望を伝えておくと、
仮釈放の手続きが開始された際に、
仮釈放前に通知があり、意見を述べることができます。
更生保護法38条
law.e-gov.go.jp/announce/H19HO088.html
被害者は、加害者が、
刑事事件対策として若干の慰謝料を払っただけで、
それ以外には何も損害回復の処置をしていない場合、
当然、仮釈放は不適当という意見を提出することになります。
加害者は、
仮釈放の面からも、
被害者に対する慰謝に努めた方が
良さそうです。
なお、最近、この通知の加害者名を間違え、
それを指摘したところ、法務省職員が
逆ギレしたという事件もありました。
logsoku.com/thread/toki.2ch.net/wildplus/1310475604/
服役中の受刑者の仮釈放を巡り、法務省が６月、事件の被害者に意見を
求める文書を送付した際、誤って別の受刑者名を記載していたことが９日、
同省などへの取材で分かった。
ミスを指摘した被害者に担当部門の職員が暴言を吐いていたことも判明、
法務省は事実関係を認めて職員に口頭で注意し、近く被害者に謝罪する方針。
　被害者は、９７年にひき逃げ事故で死亡した片山隼君（当時８歳）の父徒有
（ただあり）さん（５４）。受刑者は、隼君ら事故死した児童の写真を無断で
ネット上に掲載したとして０７年、著作権法違反などの罪で執行猶予付き
有罪判決が確定。
執行猶予中に小学校に侵入した建造物侵入事件で実刑となった。
　文書は、更生保護法の意見等聴取制度に基づき、仮釈放の是非について
片山さんの意見を聞くことを決めた通知書。
受刑者として別人の氏名が記載されており、送付元の関東地方更生保護
委員会に電話で問い合わせたところ、文書を作成した保護観察官はミスを
認めたが、上司を名乗る職員は「出し直せばいいんだろ」などと不適切な
対応に終始したという。
　【ことば】意見等聴取制度
　受刑者に仮釈放を許可するかどうかを決める際に、事件の被害者から
意見を求める制度。
刑務所や少年院の収容者の仮釈放・仮退院の審理に当たる地方更生保
護委員会が、被害者や遺族から口頭や手紙で寄せられた意見を審理に
反映させる。
犯罪被害者支援策の一環で、０７年６月に成立した更生保護法で規定された。
毎日新聞　2011年7月10日　10時28分（最終更新　7月10日　15時20分）
mainichi.jp/select/jiken/news/20110710k0000e040006000c.html
（リンク切れです）