交通事故

交通事故の被害に遭われた方へ、基準に寄らない、実情に沿った救済活動を。
神田お玉ヶ池法律事務所では、人身事件を中心とする交通事故被害の救済活動を実施しています。
人身被害の民事損害賠償では、本来は損害賠償額の基準は存在しないにもかかわらず、いわゆる赤本、青本を中心とする実務上の基準が非常に重視されています。しかしながら当事務所では、個々の被害の実情に沿って、過去の集積を少しでも超える賠償を求めて、主張、立証を尽くすようにしています。
また、被害者参加手続き等、人身被害に伴う、加害者の刑事処罰に対する対応も実施しています。

交通事故からの被害回復の流れ

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事故当初
何よりも、治療を優先してください。可能なら、健康保険を使用しましょう。
また、警察への届け出、保険会社(存在する場合)への連絡もしましょう。
目撃者等がいれば、連絡先を聞いてください。
可能でしたら、報道されている場合、長くインターネット上に残るということはないので、ダウンロード、保存しておいた方が良いでしょう。
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治療過程
相手方が治療費を負担している場合、必要な治療を行ってください。
自覚症状だけで、レントゲン検査等の客観的な検査に結果が残らない場合、事故から6ヶ月程度で、治療費の支払が打ち切られることがあります。その場合は、法的処置(仮払の仮処分)を行って裁判所に支払いを命令してもらうか、健康保険を使うか、自費で支払うかが必要になります。鍼灸院、柔道整復師等の医師以外の医療期間に通院している場合、後遺症認定等で、不利に扱われることがあります。
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症状固定
もうこれ以上、治療による改善が見込めなくなった段階を症状固定と呼び、民事の損賠賠償請求は、原則として、症状固定の日以降に行います。症状固定の日以降に、後遺症による後遺障害(損害賠償請求上の概念)を判定して、損害額を算定します。怪我の状態によりますが、十分な治療を受けるためには、症状固定の日は遅い方が良いことになりますが、慰謝料等をもらうのが遅くなるという問題が生じます。このため、症状固定の日は、純粋に医学的な治療の必要性が無くなる日、というよりは、被害者側で、治療を諦める日とも言えます。
なお、重い後遺症がある場合、維持的な治療が継続していることもあります。
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刑事処分
加害者への刑事処分は、加害者の身柄拘束が継続したかどうかで異なります。
加害者の逮捕・勾留が継続する場合、逮捕から23日以内に刑事の起訴がされます。
加害者が逮捕されない場合、逮捕されても数日で釈放された場合、在宅での捜査となるため、起訴等の処分が出るまで、数ヶ月から数年の時間がかかることもあります。
被害者として、加害者に刑事処分を求める場合、明確に捜査機関に意思を告げる必要があります。

解決への流れ

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お問い合わせ・ご相談
事故直後からどの段階の相談でもお受けします。
ご来所いただき、どのような経過か概略をお聞きした後、どのようなことを実施するのかと、見込み、見積もりをお話します。
直ちに加害者に民事訴訟を提起することが、常に必ずしも被害者の利益になるとは限りません。自賠責の被害者請求等を先に実施する方が、後遺障害の認定や、過失相殺が見込まれる被害者にとって、有利になる場合もあります。
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調査・交渉
受任後は、まず、資料を収集します。刑事記録の閲覧謄写、医療関係資料の入手、収入関係資料の準備等が必要になります。
その上で、事案に応じて、人身傷害保険の請求、自賠責の被害者請求、加害者(の損害保険会社)との交渉を行います。
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提訴
必要な場合は、加害者に対し、損害賠償請求を提訴します。
東京地方裁判所には、交通事故等の人身被害による損害賠償請求を専門に審理する民事第27部があります。このため、複雑でない事案では、1年程度で、和解又は判決に至ることがほとんどです。
民事訴訟では、とかく東京地裁の民事27部では、事務的に手続きが進む傾向が強いため、正式な尋問がない場合でも、被害者が裁判官に対し直接意見をいう機会を作るようにしています。
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費用の目安

民事交通事故の着手金は実費を別で10万円(消費税別)、成功報酬は入手金額の10%(消費税別)を原則とします。民事損害賠償では、法テラスに持ち込んでも、最終的に賠償金が弁護士費用等以上の額となるので、賠償金から法テラスへの返還となるため手間だけがかかることになるので、ご依頼者の利益にはならないと考えています。刑事手続援助、被害者参加は、多くの場合、法テラスの給付金が使えますが、法テラスの対象外の方は、数十万円となります。

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