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投資被害・詐欺被害

投資・詐欺による被害は、早期の対処が重要です。
スピーディーな対応でご依頼者の被害回復を。
ファンドもどき「投資」被害(エターナルファンド等)、海外先物投資被害(ロコ・ロンドン等を含む)、国内公設先物取引、証券投資被害、銀行の仕組預金(オプション取引等)被害、保険購入のための融資といった、投資被害からの被害回復のご依頼を受任しています。
これらの内、ファンドもどき被害、海外先物投資被害は、投資の実態がなく集めた金を勝手に使ってしまっていることも多く、勝訴することは容易ですが、被害回復の現金入手は困難な類型です。証券投資被害、仕組預金等は、勝訴が大変な類型です。
また、出会い系(出会えない系)、競馬・パチンコ必勝法等の利用料名目の詐欺被害の回復も受任しています。
投資被害に合う方は、様々ですが、高齢者の投資被害にも対応しています。

投資被害・詐欺被害に対する考え方

ファンドもどき「投資」被害や海外先物投資被害では、業者はせいぜい数年で破綻するので、早期に気がついて対応することが不可欠です。早期に返金を求める他には、担当者個人の住所、連絡先を知ることも重要です。
出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)違反等の強度の違法性が認められる事件では、ちゅうちょなく、預金口座の凍結を行っています(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律3条)。違法な行為はしていないという立場の業者には、預金口座の凍結は、大変、有効な手段です。多くの銀行は、弁護士等からの情報提供を受けて、口座の入出金状況から、口座凍結するかどうか判断します。
出会い系等の利用料名目の詐欺も、早期の対応が必要で、口座凍結を実施します。
ファンドもどき詐欺、出会い系等の詐欺とも、口座凍結後、和解できない時は、仮差押や訴訟を行います。ただし、出会い系については、絶対に出会えず利用料だけを使わせるシステムになっていることは、利用者からは明確ではないので、立証に多少の工夫は必要です。
銀行の仕組預金等からの被害回復では、仕組自体の違法性(組み合わせ方によっては、利益が出る可能性が非常に低いものもある)、投資に見合った資金力・年齢等があったか(適合性)、投資のリスク内容を十分に説明していたか(説明義務)等についての違法性を主張、立証していきます。

解決への流れ

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お問い合わせ・ご相談
「投資」名目詐欺被害にあったと思ったら、ご連絡ください。「投資」した方の親族、例えば高齢の母が「投資」しているようだと考えているお子様等からのご相談もお受けします。関係者からのご相談を受けた後、ご本人と出張面接することもあります。
ファンド等への「投資」被害は、早期に行動することが重要なので、当方も速やかに対応するようにしています。
出会い系等の詐欺も早期対応が必要です。仕組預金等、勝訴が大変な事件では、ご相談を受けた後、仕組等(どんなオプションが組み込まれているのか、オプションの対価はどれくらいか、どんな条件だと損失が増えるのか等)を調査するだけの受任をしてから、訴訟等が可能かについての結論を出します。
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進行
ファンド等への「投資」被害では、早期の対応が重要なので、事情を説明いただき、資料を確認した段階で、可能であれば、銀行預金口座凍結、仮差押等の処分をとります。そして、必要があれば、1月程度以内に提訴します。ファンド等への「投資」被害では、担当従業員個人、代表取締役個人、取締役個人等も同時に訴えます。判決が出た場合で回収できない場合、ご要望に応じて、動産執行、預金差押等を行います。
仕組預金等の場合、加害者の支払能力には不安がないので、できる限り説得的に訴状を書くことが重要になります。一審だけで2年弱かかり、多くの銀行証券会社は、控訴する傾向が強く見られます。
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ご参考

投資被害や、ふとんや壺等の物品販売による消費者被害に引っかかり易い高齢の方は、保佐、補助の利用を考えてみてください。

費用の目安

基本的には、旧弁護士会の報酬規定と実費(印紙代等)に準じますが、ご事情、見込みによって、減額します。
着手 報酬
請求300万円まで 8% 16% (各消費税別)
請求3000万円まで 5% 10%
請求3億円まで 3% 6%
それ以上 2% 4%
調査だけの受任は、20万円+消費税を原則とします。

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