成年後見等

認知症の高齢者や、障害者の生活を財産面からサポートいたします。
「認知症になった母は、預金がおろせなくなって生活ができない。」
「老人ホームへの入所契約ができない。」
「認知症のため保険金請求や損害賠償請求ができない。」
「騙されてお金を取られているかもしれない。」
「知的な障害のある子に財産を残したい。」
等の際には、成年後見等の制度を使う必要があります。
高齢者や障害者の生活を成り立たせることは、主に、行政や民間の福祉関係者によるものですが、
財産面では、法律家が関与するべきことも多くあり、神田お玉ヶ池法律事務所でも、生活のお手伝いをしています。

成年後見等での方針

成年後見、保佐、補助、任意後見は、本人の何らかの生活上の問題を解決して、生活ができるようにするための制度です。預金の管理、所有の不動産の処分・管理、負債の処理、詐欺被害、法的紛争等、ご自身の判断力が衰えて、財産管理ができなくなった場合に、本人をサポートすることが目的です。
逆に言えば、本人の預金の引き出しの必要等という財産管理上の問題がなく(本人名の預貯金、株、不動産等を動かす必要が一切なく)、かつ、本人の財産状況について推定相続人等から疑義がないのなら、成年後見等を実施するまでの必要はありません。後見等が開始されると、回復して後見から外れるということはほとんどありませんので、後見等の必要性は、慎重に判断する必要があります。
成年後見等は、本人のための制度ですので、親族自身が自分のために本人の財産を動かすという目的は、ほとんど達成できません。財産額、今後の療養方法、本人の得る利益、他に取りうる手段の有無等にもよりますが、本人の土地に借り入れをしてアパートを建てる等という、借り入れを伴う相続税対策をすることは困難です。本人が営んでいた会社の株式の株主権の行使、処分については、会社の継続のために、何らかの処置が必要になることもあると思われますが、その処置を実施する合理性を慎重に判断する必要があります。
成年後見になってしまうと、遺言書を書くことは、非常に困難です(民法973条)。財産の処分にご希望がある場合は、財産管理能力がある内に(保佐、補助の程度の内に)、遺言書を作成しておく必要があります。
虐待(肉体的、ネグレクト等)が疑われる場合、迅速に行政機関に連絡する等を含めて対応します。
私が後見人等の候補者となることも可能です。

解決への流れ

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お問い合わせ・ご相談
ご本人やご家族から、財産管理が難しい状態になった場合、ご相談ください。
裁判所所定の診断書
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/)が入手できるのであれば、成年後見人等の選任決定を受けることは、容易です。
心配なことがあれば、遠慮無くご相談ください。
福祉関係は、専門ではありませんが、相当の知識を有しているので、何らかの情報提供できる場合が多いと思います。
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進行
成年後見等申立に必要な診断書が入手できれば、数週間で家庭裁判所に後見開始の申立をすることができます。
診断書の記載から財産管理能力がないことが明白で、財産管理状態に問題がなく、後見人等候補者が適切で、親族間に紛争がない場合は、数日で、場合によっては書面審理だけで、後見等の開始決定がなされます。
診断書の記載からは明確に財産管理がないとは言えない場合、裁判所は鑑定を実施します。鑑定に至る割合は、成年後見の場合、数%程度と聞いています(保佐、補助では原則鑑定を実施します)。鑑定には、数ヶ月と最高10万円の費用がかかります。
成年後見人等は、申立人が推薦した者が必ず選任されるとは限りません。財産額、特に現預金が多い場合等は、第三者を成年後見人等に選任したり、後見監督人を付したり、後見支援信託を使うように指示されたりします。
後見人等に選任された場合、財産目録を作って、家庭裁判所に提出することから業務が始まります。ただし、分からない財産は、調査のしようがありません。被後見人等への郵便物(固定資産税の納税通知書、銀行からの通知、証券会社からの確認書、保険会社からの通知)等でおいおい財産を把握していく必要がある場合もあります(首長(区長・市長等)申立の事件では、財産目録がほぼ白紙という事件もあります)。
1年程度経過後、家庭裁判所の指示どおりに、収支・財産・業務内容を報告すると共に、報酬決定を申し立てます。
後見等の業務では、被後見人が急に亡くなることもあります。このため、被後見人が亡くなった場合に備えて、財産を引き継ぎ対象である推定相続人の連絡先等は、早期に調べておく必要があります。
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その他

私は、成年後見人等を10件以上行っています。成年後見人等の就任期間中に、訴訟が継続した事件、不動産を処分した事件、経済的な虐待があった事件、親族間で対立があった事件等の経験があります。
また、お世話の方針決定に、医療的な知識が役立っています。

費用の目安

成年後見人等選任申立に要する費用は、成年後見等の申立に必要な診断書等がとれているのであれば、弁護士費用は10万円+消費税から、戸籍等の関係書類取得費用、印紙代等で数万円の実費がかかります。本人又は申立人の収入資産の状況によっては、法テラスによる弁護士費用の貸付にも対応します。

1. 親族を後見人候補者としたいのか(家裁は必ず認めるとは限らない)。
2. 財産調査・財産目録の作成に大きな手間がかかるのか。
3. 成年後見等申立に反対する親族がいるか。
4. 保佐、補助申立等のような裁判所による鑑定を必要とする状態にあるか。
5. 診断書を取得するために、医療機関等との交渉を要するか。

等の事情が、申立に要する弁護士費用の増加要因です。
成年後見人、保佐人、補助人、後見監督人の報酬は、1年毎に後払いで、後見人等の申立により家庭裁判所が決定します。目安は、次のとおりで、訴訟等がなければ、大体年間数十万円程度です。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf
任意後見人の報酬は、任意後見を委託する契約(公正証書)で決めます。任意後見の業務は、状況によっては非常に大変になるので、無報酬とすることは、家族が後に遺産をもらう予定で任意後見人になる場合でも、当座の資金に困るので、避けたほうが無難と思います。

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